投資したくなる会社４~さわかみファンド運用報告会から
日本電産は最近、企業ＣＭに力を入れている＝さわかみファンド運用報告会のパンフレットから
さわかみファンドを運営するさわかみ投信が大阪市で９月２日、運用報告会を開いた。一般投資家向けに事業内容を説明した３０社の中から、投資したくなる魅力的な企業を紹介する第４回は日本電産（Ｎｉｄｅｃ、東証6594、本社・京都市）。最近は、俳優佐々木蔵之介が出演する「自動運転技術」をＰＲするテレビＣＭで知られる、モーターを中心としたメーカーだ。今年度１兆３７００億円（予想）の売上高を、２０２０年には２兆円、３０年には１０兆円と、１３年後に８倍にすることを目標としている。
佐々木蔵之介が出演するＣＭで強調されるのは、自動車の「自動運転」と「衝突回避」に、日本電産の技術が使われているという点だ。同社は、「すべての回るもの、動くものをキーワード」にしたモーターのメーカー。「精密小型モーターでは世界No.1」（同社ｈｐによる）という。
技術力を背景に、世界市場で高いシェアを誇る製品が数多い。例えば、ＨＤＤ用スピンドルモータ、世界シェア８５％▽光ディスク装置用モーター、同７０％▽振動モーター（携帯、スマホ用）、同４０％▽デジカメ用シャッター、同７５％▽カードリーダー（銀行端末用）、同８０％▽液晶ガラス基板搬送用ロボット、同７０％、などだ。
同社のＩＲ担当者は「製造業の会社としては、世界に通用する技術力があるだけでなく、それを安く作れる生産設備を持っていることが重要だ」という。
日本電産は１９７３年に京都で４人のエンジニアによって創業された。最初は自前の工場もなかったが、当初からモーターに特化していた。８８年に大証、京証に上場、９８年に東証１部に上場。２０１７年３月末には、グループ会社が４３か国２９７社に及び、社員総数は全世界で約１０万７０００人に上る。うち日本人は９０００人未満で、経営トップは日本人ながらグローバル企業と言える。
経営理念は①雇用を創出する②なくてはならない製品を作る③世界トップを目指す、の三つ。２０２５年に売上高５兆円、３０年に１０兆円を目標としている。いまの８倍に当たるが、そのための施策として①自律成長５０％＋Ｍ＆Ａ５０％②社員研修③技術力向上（生産技術研究所開設）を掲げる。
Ｍ＆Ａの数の多さと多様さは、他社と比べても際立っている。８４年に最初の買収をして以来、昨年も２社買収し、今までに計５６社も買った。精密小型モーターや車、家電等で、大半は米欧など海外の会社だ。
Ｍ＆Ａは、「技術・販路を育てあげるために要する『時間を買う』という考え方」（同社ｈｐから）から進めている。過去に、「失敗した買収はない。のれんの償却や赤字は一度もない」と、ＩＲ担当者。２０１０年には精密小型モーターが牽引していた事業構造を、買収先の重点を車や家電へと変えて転換。結果、車も家電も売上高６０００億円を上げられるまでに伸びており、今後の重点事業の需要に対応できる技術力・生産体制をすでに備えたと、胸を張る。
背景には、伸びる産業分野への集中こそがメーカーとしての生き残りにつながるとの戦略がある。過去の体験からも明らかだ。
世界的にシェアトップの製品が多い＝日本電産の個人株主向け資料から
当初、日本電産の上場と成長を支えた中心製品はＨＤＤ（ハードディスクドライブ）だった。７６年に創業したアップルが大事な顧客だったのに加え、８２年にＩＢＭが参入し、ＨＤＤがパソコンの主要データの保存装置として定められた。８２年から２０１０年までの間、日本電産製のＨＤＤはグローバルマーケットシェアの６０％を占め、最高時は９０％に達した。
パソコン出荷台数が７０～８０万台とピークだった２０１０年、２０～３０万台のＨＤＤを同社が占めていた。ＨＤＤだけで６億５０００万円を稼ぎ出した。成長の背景には市場の伸びがあった。「マーケット自体の成長がなければ、技術力だけではここまでの成長は難しかった」（ＩＲ担当者）。
だが、２０１０年をピークに、簡単で軽いスマホやタブレットへと、消費者の嗜好は移る。パソコン向けＨＤＤの需要は減り、ＳＳＤ（フラッシュメモリを使った記憶装置）にとって代わられた。２０１６年にはＨＤＤは４億２４００万円へと減った。需要の３５％が無くなった計算だ。「２０１０年がピークだと分かっていた人は誰もいない。景気は分からない。ピークの前から次を準備しておかないといけない」（ＩＲ担当者）。
日本電産の場合、ＨＤＤの落ち込みを補ったのが、家電や車の分野だという。電動パワステには９５年から参入しており、準備が今生きている。納品先をＩＴから車、家電へと変え、２０２０年には売上高２兆円を目指せるところまで来た。
現在の時価総額は３兆円強で、９５年から現在までの伸び率は６１倍になる。この間の成長率は、世界で１位はアマゾンの６００倍だが、日本では１位がソフトバンク、２位がユニクロ、３位が日本電産という。ＩＲ担当者曰く、「アマゾンはべゾス、ソフトバンクは孫さん、ユニクロは柳井さん、日本電産も代表取締役会長兼社長の永守重信と、いずれも、創業者が長く経営している会社。創業社長が長く率いることは、時価総額が上がる成長企業に不可欠な要素」という。
（この項続く）（２０１７０９２１、元沢賀南子執筆）
