投資したくなる会社２～さわかみファンド報告会から
トプコンは建機と農機でIoTを実践するメーカーだ＝大阪市内で
さわかみファンドを運営するさわかみ投信が９月２日、大阪市で運用報告会を開いた。一般投資家向けに事業内容を説明した３０社の中から、投資したくなる魅力的な企業を紹介する第２回は、トプコン（東証７７３２、本社・東京都板橋区）。ＩＣＴ建機、ＩＴ農機、眼科向け診療機器を作るメーカーだ。ＩｏＴをいち早く導入。ＧＰＳにつないだトラクターによる農作業の自動化、ＧＰＳと３Ｄ測量によるブルドーザーなど建設機械の３Ⅾプリンター化、クラウドにつないだ眼科機器による診断補助システムを開発、販売している。
トプコンの強みは技術力だ。「世界初や世界ナンバーワンの商品を持っている」と、執行役員で広報・ＩＲ室長の仲雅弘氏は説明する。過去２０年、成長分野で技術力のある海外メーカーを積極的に買収することで、大きく海外展開し、世界的に市場シェアを取ってきた。
同社が目指すのは、医・食・住の分野で、社会課題の解決により事業を拡大すること。売上高は連結で１２８４億円（２０１７年３月期）で、事業領域別では、「住・食」が売上高の３分の２にあたる８１８億円、「医」が同３分の１の４２９億円を占める。
「住・食」では、創業の柱である測量技術にＧＰＳ技術をつけた３Ｄ測量とＩｏＴ化で、建機の施工や農機の作業を自動化するシステムを確立した。「医」では、眼科用の検査診断機器や治療機器を扱い、画像データをクラウドで集めて診断を助けるシステムも開発した。建機のＩＣＴ自動化施工システム「トータルステーション」は世界シェアで３５％とトップ（国内シェアは７５％）を占め、３Ｄ眼科検診機器「３Ｄ－ＯＣＴ」も世界シェアの３０％とナンバーワンだ。
ＩＣＴ自動化施工とＩＴ農業がトプコンの成長を支える
トプコンは「住・食」をＰＯＣ（ポジショニング・カンパニー）事業と位置付けている。測量技術にＧＰＳを組み合わせた座標計算は、国産衛星「みちびき」の打ち上げ成功で精度がより高くなった。ＧＰＳとカーナビなら１０～３０メートルの誤差のところを、みちびきとＧＰＳなら、静止時にはミリ、動いていてもセンチ単位で特定できるほど高性能になった。
ＩＣＴ自動化施工「トータルステーション」は、この測量技術とＧＰＳを組み合わせた座標計算で、建機に自分の位置を知らせ、自動制御で土木工事ができるシステムだ。建機には高性能ＧＰＳをつけ、３次元施工の設定を組み込む。このＩＣＴ建機を使うと、施工精度は上がり、生産性は２倍くらいに上昇する。
これまで土木工事の現場では、まず測量士を呼んで測り、設計し、その通りに施工しては、測量して仕上がりを確認していた。人によるアナログな測量作業が必須だった。
だが、ＩＣＴ自動化施工では、人が担ってきた作業を機械化できる。空からドローンで撮った３Ⅾデータを、地上の３Ⅾレーザースキャナーのデータで補完する。こうして実測した３次元データをもとにＣＡＤで３次元設計する。この３Ｄ設計図をＵＳＢメモリでブルドーザーなどの建機に入れれば、自動的に設計図通りに３次元で土を動かす。「ブルドーザーの３Ｄプリンター化」（仲氏）である。米欧で大ヒットしているという。
今はブルドーザーとパワーショベルが多いが、他にもローラーなど様々な建機が自動化されている。世界全体で建機への搭載率は２０％だが、「今後はより増えるだろう」と仲氏は見る。
日本でも、米欧に１５年遅れてようやく昨年４月、国交省が「アイ・コンストラクション」を始めた。測量をレーザースキャナーにして、３次元データを一気に取る。公共工事は人を雇う景気対策が目的だったから、これまでは省力化をしてこなかった。ところが、このところ建設現場は深刻な人手不足に陥っている。生産性を５０％向上させるため、国交省が自動化を進めることに。
まずは、国の直轄の億円単位の工事のみで始まった。昨年は３０００億円の予算だったが、今年は５０００億円に。来年は１兆円、その次は１．５兆円…と予算も拡大し、地方自治体にも普及していくとみられる。公共工事全体は減っているが、アイ・コンストラクションは増えている。対応しないと仕事がなくなるため、全国の建設会社がアイ・コンストラクション対応を迫られている。トプコンにとっては大きな商機である。
工事は幅も広い。アイ・コンストラクションでの発注は、「昨年は土工事だけ、今年は補装工事。補修工事はまだ入っておらず、将来の課題だろう」と仲氏。補修工事のＩＴ化は、今はまだ、ドローンを上げてカメラで補修用のデータを撮影する程度だというが、工事の自動化の流れは止まらないと見ていいだろう。
トプコンのＩＴ農機を紹介するビデオから。トラクターの中にあるコンピューターにＵＳＢメモリからデータを取り込むと、作業は自動制御でしてくれるという＝トプコン社のビデオから
トプコンでは、測量技術＋ＧＰＳを使っての自動制御を、トラクターなどの農機にも搭載している。ＩＴ農業である。こちらもブルドーザーと同様、欧米でまず始まった。
欧米では農地は水平線まで広がるため、日没で作業を中断すると、翌日にどこから始めるのかが分からなくなる。正しい作業場所まで行って帰るのにロスが出ていた。これをＧＰＳ制御することで、５０センチのオーバーラップが５センチで済むようになった。往復で１５～２０％の生産性向上になる。農機では今は世界で３０％の搭載率だが、「１０～２０年後には４分の３になる」と仲氏は予測する。
農業用トラクターをセンチ単位で動かせるのは世界でも３社だけという。トラクターに積むＧＰＳセンサーをトプコンのほかは、ニコン・トリンブル（米国）ともう１社だけで、参入障壁が大きい。日本国内での自動制御トラクターはまだまだこれからという。
ブルドーザー、トラクターともに、米欧豪のメーカーにＯＥＭでＧＰＳセンサーを提供している。数は増えており、ブルドーザーはシェア４０％で世界ナンバーワン、トラクターは世界３位のシェアだ。測量機械も、３５％で世界シェアナンバーワンを誇る。
（この項続く）（２０１７０９１４、元沢賀南子執筆）
